2008-12-17 第170回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
他方、今仲村先生御指摘のとおり、沖縄県知事、名護市長におかれまして、さらなる沖合移動についての御要望をお持ちであることは十分承知をいたしているところでございます。 現在、政府におきまして、関係する大臣と沖縄県知事、名護市長等を構成メンバーといたします協議会を設けております。
他方、今仲村先生御指摘のとおり、沖縄県知事、名護市長におかれまして、さらなる沖合移動についての御要望をお持ちであることは十分承知をいたしているところでございます。 現在、政府におきまして、関係する大臣と沖縄県知事、名護市長等を構成メンバーといたします協議会を設けております。
○佐藤国務大臣 仲村先生におかれましては、昭和五十八年に初当選をされて以来、この沖縄北方特別委員会を初めとして、国会、政府、党のそれぞれの場におきまして、沖縄の政策の推進に御尽力をいただいてきたところでございまして、この場をかりまして深く敬意を表したいと思います。
本件につきましては、仲村先生よりこれまで国会等で累次御指摘を賜っているところでございます。 内閣府といたしましても、大臣の指導のもと、この問題の重要性を認識し、県の要請を踏まえて平成二十一年度予算要求を行っているところでございまして、引き続き、最後まで鋭意調整を行ってまいりたいと存じます。
○石破国務大臣 沖縄の先生は、委員長あるいは仲村先生、安次富先生初め大勢いらっしゃいます。私どもとして、自由民主党だけお呼びをしているというようなことは認識しておりません。今初めて承りました。また、それが空だけにおいてそうだということも初めて承りました。 私は、委員御指摘のように、そういうことがあっていいとは思っておりません。
○藤岡政府参考人 繰り返しのお答えでございますけれども、これは従来、本院におきまして、また仲村先生からもそのようなお尋ねがあったと承知しておりますし、その際も政府参考人からそのような趣旨のことを申し上げておるところでございますけれども、沖縄において、戦時中旧軍が取得しました土地につきましては、そのときに司法上の売買契約により、正当な手続を経て国有財産になったものと私どもも判断しているところでございます
早速ですが、外務大臣、半から外務委員会だということで先にお尋ねいたしますが、今回の米海兵隊員による少女暴行事件は、これは私は、本当にあってはならないことが、過去にもあったわけでありますが、またしても起こってしまったという意味で、今も仲村先生からの御質問があったように、やはり沖縄県民にすれば、また日本として、これはもう本当に許しがたき事態だ、こう思います。
冒頭、仲村先生の戦争を体験されたお話、集団自決等々について、検定問題について所見を述べたいと思います。 私もこの県民大会のうねりを見ながら、この県民大会は非常に粛々と行われる中で、その場に集まっている頭数というよりも、恐らく百三十八万県民、宮古、八重山地域でも大会が行われておりますし、県民の感情、思いとしては、全県民の思いであったろうという受けとめ方をしております。
○久間国務大臣 沖縄における仲村先生の思いはよくわかります。安保条約に基づいて基地の提供をしておりますけれども、沖縄の場合は、確かにおっしゃるように、ちょっといきさつからいっても複雑な思いがあられると思いますし、私たちもそういう点では思いは同じくしているところであります。
言及されている伊江島では、パラシュート降下訓練に加えて、例えば、先ほど仲村先生が憂えておられましたが、物資投下訓練もできますということをちゃんと、パラシュート降下訓練で並んでやっているわけですよ。 つまり、非常に限定されてこの目的が書かれている、その五・一五メモで書かれていないところでもやれる、これはどんなふうに説明するんですか。
○北原政府参考人 仲村先生に御答弁申し上げます。 いわゆる再編交付金につきましては、約五十一億円を計上しているところであります。
○北原政府参考人 仲村先生に御答弁申し上げます。 今、仲村先生が普天間飛行場の移設、返還に係ります経緯につきましてお話をされました。私どもといたしましては、基本的には先生がおっしゃったとおりだ、そのように考えております。
○田端委員 これは、先ほど仲村先生からのお話にもあったように、やはり、地元に対していかに誠意を示すかということが本当に大事な、まさに正念場のところだ、こう思いますから、ぜひ、その辺のところはしっかりと踏まえていただきたいということを重ねて申し上げます。 それで、この普天間飛行場の移設に係る政府の方針、平成十一年の閣議決定を廃止する、こうなっています。
思いますが、もし沖縄との合意、先ほど仲村先生の方から確認書のお話がありましたけれども、沖縄との合意が前提となっているのであれば、やはりきちんと合意をとった上で閣議決定をすべきだったし、逆に、閣議決定に一地方自治体の意向が介入するというのもおかしな話ですから、だとすれば、この両方を満たすためには、やはり沖縄の皆さんと誠実にお話し合いを続けられて、そして、場合によっては閣議決定をおくらせても沖縄の皆さんとの
ただいまの仲村先生御指摘の点、この問題につきまして大変重要と考えております。 そして、本日閣議決定した閣議決定の中にも、この返還跡地の利用の促進について全力で取り組むといった趣旨のことが書かれておりまして、私どもといたしましては、現行の法律、あるいは関係の省庁とともに、そして政府を挙げてこの問題に取り組んでまいりたい、そのように考えております。
普天間基地の移設問題なんですが、自民党の仲村先生も御指摘になられましたけれども、普天間から辺野古の沿岸に移設をされる機能というのは、普天間が担っている三つのうちヘリコプターの訓練の部分である、こういう御答弁だったわけです。
次に、この合意書の四項目でありますが、先ほど仲村先生の質疑の中にも出ましたけれども、「政府は、」「使用協定を締結する」という文言があります。 これは、我が国政府と在日米軍のトップとの協定になるのか、あるいは日米両政府間の協定になるのか。その協定の実効性という点では、地元名護市も非常に心配をしております。
先ほど来、仲村先生、田端先生からお話ありましたように、普天間基地の移設が滞っている、大変な難渋をしている。これは政府の立場も私もわきまえているつもりですが。先日、新しい島袋名護市長さん、沿岸案なら話し合う余地はない、沿岸案の話をするんだったらもう会議はいいということで、施設庁長官ですね、三十分の予定が十五分で終わっちゃった、こういう報道がありました。
今回、米軍再編に伴って、その那覇軍港の返還を加速させる、全面返還をお願いしたいということを強調すると同時に、今仲村先生がおっしゃったように、我々は牧港等六施設について返還要求をして、今、日米間で協議の大詰めの段階を迎えているということでございますので、いつまでにということまでまだ決まっておるわけではありませんが、そういう返還要求で、全力投球で交渉中であるということでございます。
そういう経緯を私も先輩の皆さん方から聞かされておりますので、仲村先生がおっしゃることはよくよくわかります。 したがって、今度の米軍再編においても、抑止力を維持しながら、沖縄を中心にして負担をどう軽減していくかということが最大の焦点であります。
仲村先生御案内のように、南部、人口の集中しているところにかなり、我々行くとすぐ目につくように大きい基地があるわけですけれども、そうすると、基本的に今の嘉手納より南の部分は相当部分が返ることになるのではないかと思います。 それからもう一つ負担として、これは土地とか人ではありませんで、航空基地の方で騒音の問題がありますが、一番最たる典型的なもの……（仲村委員「簡単にしてください。
防衛施設庁といたしましても、常日ごろから、稲嶺知事さん、また先ほど仲村先生初め、基地問題については長い経緯がある、点ではなくて線で考えていかなければいけない、そういった経緯等を十分にかんがみまして、これから最終報告までに地元の皆様方の御意見も賜りつつ、誠心誠意、御理解を求めて努力していきたい、そのように考えているところでございます。
○山内政府参考人 仲村先生のおっしゃいましたように、中間報告に至るまでに十分に地元の方々に説明が行われていない、あるいは全く行われなかったということにつきましては、この間、直前までアメリカと協議をやっておりましたので、そういう関係もありましたけれども、至らなかった点があったことについては申しわけないと思っております。
そしてまた、安全保障環境の問題といたしましては、今、仲村先生おっしゃったように、一つはロシアとか中国とか北朝鮮、こういう問題があります。 今回、まず安全保障環境の問題からいいますと、きちっと注目していくべき事象というのは書いていこうじゃないか、こういうことで、ロシアなり、それから中国なり北朝鮮、台湾海峡も含めて、きちっと認識していこう。
○大野国務大臣 仲村先生御指摘のとおり、中期防、平成十七年度から二十一年度でございますけれども、防衛関係費の限度、二十四兆二千四百億円ということであります。
この間の質問で仲村先生が沖縄の話をしておられましたけれども、戦闘予想地域からそこにいる住民をあらかじめ退避させるというのは、上陸作戦というようなことが予想されれば起きるということなんだと思いますので、今、井上大臣のお話にもありましたように、航空機によるじゅうたん爆撃とか機銃掃射によりますものでは対応が全然違うと思いますので、家にいた方が安全、火災による類焼によって焼けるというのであれば外に避難せざるを
平成十六年二月二十六日、ことしの二月二十六日、衆議院の安全保障委員会、当委員会で、仲村先生からの質問に対して、ラムズフェルド長官が普天間基地をごらんになって、ともかく、先生がおっしゃいますように、こんな町の中に飛行場があるということは、これは住民にとっても、あるいは米軍にとっても危険なことである、早急に何とかしなければならないというような趣旨の発言があった、これはラムズフェルド長官の発言。
まず、二月二十六日に仲村先生からの御質問がございました。仲村先生の御質問は報道された内容に関する御質問であり、ラムズフェルド長官の発言に仲村先生が御言及になったというふうには認識をしておらないところでございます。 私が申し上げたかったのは、そのように報道で、長官がこれはもう何とかしなければならないというふうに御発言になったということは承知をしておるわけでございます。
○眞榮城参考人 ただいま仲村先生から御質問いただきましたけれども、二十一世紀の沖縄像として三点ございました。コンベンション都市沖縄、コンベンションアイランド沖縄、それから情報通信、メディアアイランド沖縄、それからウエルネス沖縄というふうなことでございます。 本法案を見ますと、特に大きな特別措置というか税制措置としての主眼が、一つは情報通信産業分野でございます。
○植竹副大臣 仲村先生初め沖縄の方々の、沖縄の負担を軽減する、その思いというものは本当によくわかりまして、先ほどお話しのように、小泉総理それからブッシュ大統領の両首脳の間におきましても、閣僚レベルで議論していく、そして緊密にこれを協議していくというお話を踏まえまして、二月十八日の午後の日米外相会談におきまして、川口大臣より、在日米軍の安定的駐留のために、沖縄については日米両国がＳＡＣＯの最終報告の実施
○原口委員 私は、全体の教育に関しての投資やあるいは構造改革という方向性はしっかりとお示しいただく、その上で、私も、亡くなりました末次一郎先生に御指導をいただいて、沖縄政策についてはもう二十数年、ここにいらっしゃる仲村先生や白保先生、多くの人たちとともに、この状況を突破したい、その思いで頑張ってきました。もう総論はいいんです。
ただいま、私もこうして防衛庁長官としてこの場に立たせていただいておるわけでありますが、総括政務次官としては仲村先生が御就任になりまして、また政務次官としては、防衛庁ＯＢ、鈴木先生が御就任になっていらっしゃるわけであります。
そういう中にあって、今話題になっております沖縄振興開発計画にかかわる問題でございますけれども、今第三次ということで、先ほどの仲村先生の質問にありましたように、もう間もなくその第三次の計画期間も終わるということで、いよいよ二十一世紀、新しい時代に向けてまた新たな観点で沖縄という地域を振興していかなければならないということに当然なると思いますけれども、二十一世紀に向けまして、この振興開発計画、先ほどポスト